“サナエトークン問題”で高市首相が苦しい釈明 「首相の側近中の側近」と「実業家」のLINE画像を入手
「（サナエトークンについて）全く存じ上げない」はいくら何でも言い過ぎだったのではないか。高市早苗首相（65）の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡って、彼女は関与を全否定したが、果たしてそうなのか。高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏（54）が、通貨の発行者側とやりとりを重ねていたのだ。「週刊新潮」が入手した「LINE」の内容とは……。
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「全く存じ上げません」
騒動が火を噴いた後の今月2日。高市首相が自身のXでサナエトークンに関して以下の弁明を述べた途端、時価総額は暴落した。
〈私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えたこともございません〉
翌日、発行を担った会社に、仮想通貨事業の運営にあたって必要な資格の登録がなく、金融庁が調査に乗り出していることも判明。今月6日には、片山さつき金融担当相（66）が「実態の把握に努め、適切に対応していく」と懸念を表明するまでに至った。
LINEでやり取り
先月25日に発行され、すぐさま炎上したサナエトークンは、高市人気に便乗した不適切な事業だった。高市首相がXに投稿した文面を読む限り、本人はもちろんのこと、事務所の人間も含めて一切関与がなかったかのように訴えているのだが、
「実は高市首相の側近中の側近として知られる木下氏が、通貨の発行を手がけた実業家の溝口勇児氏（41）と、密にコミュニケーションを取っていましたよ」
と、高市事務所の関係者が明かした。
「週刊新潮」はLINEをはじめとする木下氏と溝口氏サイドのやりとりを確認した。このサナエトークンがSNSなどで問題視され始めると、事態収拾のため、木下氏は〈投資を募るものでは無い事をはっきりと言って〉と溝口氏に要望している。
「木下氏は、サナエトークンが発行されるとまさかの仮想通貨だったので、だまされたと思ったそうです。そんなものになるなんて聞いていなかったと。彼は、溝口氏があくまで国民の声を高市首相に届けるためのアプリを作るのだと認識していた。サナエトークンとは、その中で優れた提言をした人に付与されるポイントのようなもの、だと理解していたといいます」（同）
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