[ソウル １８日 ロイター] - 韓国大統領府は１８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が原油２４００万バレルの供給を確約したと発表した。中東紛争の影響から経済を防衛するための措置の一環。 ＵＡＥを訪れていた大統領府の姜勲植秘書室長が記者会見で、ＵＡＥが韓国への供給を最優先すると明確に約束したと明かした。 また、１８００万バレルの緊急輸入計画も明かしたが、引き渡し時期やホルムズ海峡を回避する輸送ルートの詳細については明らかにしなかった。 イランによる事実上の海峡封鎖により、ＵＡＥは生産停止を余儀なくされ、原油生産量は半分以上減少している。また、主要な輸出拠点であるフジャイラ港からの積み出しもイランの無人機（ドローン）攻撃で混乱している。 一方で韓国政府は、中東情勢の緊迫化による影響から企業や消費者を守るため、ナフサの輸出制限に踏み切るとともに、一時的にサプライチェーン上の経済安全保障品目に指定する。具潤哲・財政経済相が同日明らかにした。 政府はまた、影響を受ける石油化学企業への金融支援を１．５兆ウォン（約１０．１億ドル）拡大する。代替輸入に伴う費用の補助や、経済安全保障上の高リスク品目を扱う企業向けの優遇金利の適用などが含まれる。 李在明大統領は１７日、中東危機の長期化した場合、車両の利用を特定日に制限するなどの非常対応計画を策定すべきだと表明した。省エネの取り組みを「社会全体に広げる」必要があるとしている。 韓国政府は、ホルムズ海峡での船舶航行の混乱を受けて、今月に入り、約３０年ぶりとなる燃料価格の上限設定やエネルギー市場の監視強化、代替原油の確保など、相次いで緊急対策を打ち出している。 アジア第４位の経済大国である韓国は１６日、石油やＬＮＧへの依存を軽減するため、石炭火力発電の発電量上限を撤廃し、原子炉の稼働率を約８０％に引き上げる措置を表明した。
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