沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を受け、文部科学省が修学旅行など特別活動の在り方に関する検証を始めたことが22日、分かった。一部の学校現場では平和学習の偏向が指摘され、「多角的視点」が確保されているかという観点を含め情報収集を進める。
文科省は高校学習指導要領で、基地問題など現代社会の課題や歴史認識について「多面的・多角的に考察」させるような教育を求めている。宿泊を伴う学校外の活動も「特別活動」として指導要領の範疇となり、私立学校も学校教育法によって適用対象とされる。
今回の事故で生徒が乗船していた船は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に抗議する団体が運航し、普段は「抗議船」として使われていた。学校が直接、抗議団体とやり取りして旅行コースを設定したという。安全対策に不備があった可能性もあり、海上保安庁は抗議団体の家宅捜索を実施している。
麗澤大の高橋史朗特別教授（教育学）は「多面的多角的な学びは平和教育に欠かせない。特定のイデオロギーに基づく主張を教えるのは教員の独善だ。平和教育には主体的、対話的、深い学びが必要だが、今回のように辺野古を訪れる研修でそれが達成されるのか疑問が残る」と指摘する。
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