予備自衛官、公務員もなりやすく　法案を閣議決定

政府は3日、公務員が有事や災害などの際に招集される予備自衛官として活動する際の特例に関する法案を閣議決定した。必要となる上司の許可が一度で済むようにするなど兼業をしやすくする。

自衛隊や予備自衛官は慢性的な人員不足に陥っている。小泉進次郎防衛相は同日の記者会見で「今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたい」と話した。

国家公務員や地方公務員は職務専念義務が課せられており、予備自衛官として活動するときはその都度、上司から許可を得る必要がある。特例法が成立すれば予備自衛官になる際に上司から承認を得ていれば、それ以降の活動で許可を得る必要はなくなる。

訓練招集に応じている間は有給休暇を取得しなくても、職場の給与と予備自衛官の手当を満額で得られるようにする。現在は休暇を取らなければ、本職の給与が減額される。

予備自衛官は非常勤の特別職国家公務員で、普段はそれぞれの職業に従事する。災害時などに招集命令が出れば現場で任務につく。防衛省によると、2月時点の予備自衛官の充足率は7割程度にとどまっている。