
#自由民主先出し
— 自民党広報 (@jimin_koho) March 23, 2026
📌メガソーラー着工前の規制を強化
電気事業法改正案を国会提出へ… pic.twitter.com/VjLZs5O1DL
【関連】
再生エネルギーの発展が進む一方、工事の煩雑さや管理体制の不備による事故も報告され、国民生活への影響が課題として浮き彫りになっています。大規模太陽光発電事業(メガソーラー)の地域共生・規律強化に向けてわが党は昨年12月に提言をまとめました。提言では不適切な太陽光発電事業に対して、自然・環境保護、安全確保等の観点から、法的規制の強化・適正化を求め、これを受けて政府は、特別国会に電気事業法改正案を提出し、規制の強化を進めます。 ー安全な発電設備の設置工事をー 太陽光パネルの飛散により民家を破損するケースや、発電設備の中核であるPCS(パワーコンディショナー)が発火、下草等に引火して延焼を引き起こす等、大きな事故の発生も多数指摘されています。 ー第三者機関が工事前に適合性確認の仕組みを創設ー 現行制度では令和4年の法改正で太陽電池発電設備の安全に関する技術適合性を工事前に確認する際、出力量の大きな設備は国が、出力の小さい設備は設置者が自ら確認することが義務付けられています。小規模事業者のうち、義務化された構造計画書の提出率は約7割にとどまっています。 改正案では規模の大小を問わず土木建築の専門性を有する第三者機関が工事前に構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを創設。小規模事業者については確認結果の提出も求め、着工前に安全性を確認する規制を強化します。 #ニュース #購読者募集中 jimin.jp/news/infor
【ネットの反応】
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規制強化は当然。それよりメガソーラーを建築基準法から除外してる異常な法律を元に戻せよ。そうすれば国立公園にパネル敷き詰めるなんて暴挙はなくなるだろ。
???
ようやく重い腰を上げたか。再エネ賦課金で日本人の金を中国企業に流し続けてきた売国政策、高市総理には徹底的に解体してほしい。賦課金廃止もセットで頼むわ。
??
第三者機関が審査するのは良いが、その審査基準が曖昧だと天下り先を作るだけになる。既存の施設の安全点検も義務化しないと、事故の火種は消えない。
???
森林伐採してメガソーラー作ることが「エコ」だなんて笑わせる。土砂崩れのリスク、景観破壊、動物への影響。全部無視して利権を貪ってきた奴らを許すな。
???
2027年度から支援廃止方針は評価する。でも再エネ賦課金が上がるのは納得いかない。負の遺産のツケをいつまで国民に払わせるつもりなんだ。
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再エネ推進は世界的な流れ。規制で締め付けすぎて、2030年の脱炭素目標が未達成になることを危惧する。化石燃料への補助金の方がよほど不透明。
???
旧民主党政権がバラまいた種が、ようやく刈り取られようとしている。自民党も放置しすぎた責任はあるが、ここでしっかり規制をかけるのは評価したい。遅すぎるけどな。
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廃棄コストの積み立て義務化もセットで。パネルが寿命を迎えた後の「ゴミの山」を誰が片付けるのか、今のうちに決めておかないと未来に負の遺産を遺すことになる。
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高市総理とトランプ大統領の会談の裏で、着々と国内の「利権掃除」が進んでるなら面白い。メガソーラー事業者は覚悟しておけよw。
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コメント (39)