1: 名無しのコメンテータ 2026/03/30(月) 10:05:47.17 ● BE:668024367-2BP(3000)
「習近平政権は対日威圧をやめるにやめられない」興梠一郎氏 - 日本経済新聞 https://t.co/Ad0cJnxiJo
— 日経 データ・調査報道 (@nkinvestigation) March 27, 2026
中国 対日威圧 日本企業 排除をめぐる見方が広がるなか、習近平政権は本音では経済を立て直したいはずなのに、対日強硬を緩めにくいのではないかという指摘が波紋を広げている。
発端は、日本経済新聞系のラジオNIKKEI番組「中国経済の真相」での興梠一郎氏の解説だ。
興梠氏は、習政権が高市政権に対して「引くに引けなくなっている」とし、経済と安全保障の両面で日本への威圧を続けるとの見通しを示した。
中国経済は不動産不況や地方財政悪化など厳しい状況にある一方、3月22日に北京で開かれた国際会議の参加者名簿に、日本企業幹部の名前が含まれていなかったことも注目された。
かつての中国は政界・官界と企業を分けて考え、企業を取り込んで影響力を広げてきたが、今回はそうした従来型の動きとは異なるとみられている。
その背景に習氏の直接の指示があるなら、中国の官僚機構は日本に軟化しにくく、対日姿勢は外交・投資・安全保障を含めて硬直化する可能性があるというのが今回の論点だ。
【何が起きたのか】：
日本経済新聞系の番組で、神田外語大学の興梠一郎教授が、中国の対日姿勢について分析した。
興梠氏は、習近平政権が高市政権に対して対日強硬路線を取り、「引くに引けなくなっている」と説明している。
背景として、中国経済が厳しい局面にあり、本来なら日本企業の投資を呼び込みたい事情があると指摘した。
それにもかかわらず、3月22日に北京で開かれた国際会議では、これまで常連だった日本企業幹部の参加が確認されなかったという。
興梠氏は、かつての中国なら企業を味方につけて政官を動かす発想を取っていたはずだが、今回は日本企業を露骨に外しているとみる。
さらに、中国がここまで日本に強硬な姿勢を続ける背景には、習氏の直接の指示があるとされ、官僚側も日本寄りと受け取られる行動を取りにくい構図があると整理されている。
【何が話題になったのか】：
・中国経済が苦しいのに、なぜ日本企業を取り込みにいかず、逆に距離を置くのか
・対日強硬が官僚の暴走ではなく、習近平氏の意思によるものなのか
・日本企業排除が経済合理性よりも国内政治や権威維持を優先した動きなのか
・高市政権の対中姿勢が、中国側の反発を強めたのか、それとも口実にすぎないのか
・対日圧力が今後も経済・安全保障の両面で続くのか
・日本は中国依存を弱めるべきか、それとも冷静に実利を優先すべきか
・ネット上では「中国の内政事情が背景」という見方と、「高市政権の発言も一因」とする見方がぶつかっている
引用元: https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1774832747/
【事実確認】19: 名無しのコメンテータ 2026/03/30(月) 10:10:57.52
最初から最後まで想像なのな
それってあなたの主観ですよね、って言われるよ
それってあなたの主観ですよね、って言われるよ
41: 名無しのコメンテータ 2026/03/30(月) 10:18:13.92
その割にはキンペー直々に何も言ってないぞ
ビビって直接言えんのか アドリブで物を言えなさそうだしさ
だから部下が余計なアドリブで言って粛清されんだよ
ビビって直接言えんのか アドリブで物を言えなさそうだしさ
だから部下が余計なアドリブで言って粛清されんだよ
86: 名無しのコメンテータ 2026/03/30(月) 10:40:00.46
「習近平政権は対日威圧をやめるにやめられない」興梠一郎氏
中国経済の真相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK25A1M0V20C26A3000000/
>興梠氏が特に注目するのは、中国の地方財政が一段と悪化している点です。中国財政省によると、今年1〜2月に地方政府が土地使用権を売却して得た収入は前年同期に比べ25%減りました。ピークだった2021年の1〜2月と比べると7割近い減少です。
>不動産不況で地方政府の財政は火の車になっており、インフラ投資が滞ったり公務員に給料を払えなかったりといった問題が生じています。「社会にものすごく大きな影響が出てくる」というのが興梠氏の見解です。
中国経済の真相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK25A1M0V20C26A3000000/
>興梠氏が特に注目するのは、中国の地方財政が一段と悪化している点です。中国財政省によると、今年1〜2月に地方政府が土地使用権を売却して得た収入は前年同期に比べ25%減りました。ピークだった2021年の1〜2月と比べると7割近い減少です。
>不動産不況で地方政府の財政は火の車になっており、インフラ投資が滞ったり公務員に給料を払えなかったりといった問題が生じています。「社会にものすごく大きな影響が出てくる」というのが興梠氏の見解です。
87: 名無しのコメンテータ 2026/03/30(月) 10:41:04.56
そらそうだろ 勝手にできる人間がいるのかよ
コメント (34)