現社長に対して募る社員たちの不満
ホンダは'25年に米国で140万台の新車を売った。グローバル販売で約40％を占める米国市場は「ドル箱」。新規制に対応しなければ、ホンダの四輪事業は生き残れないとの危機感があった。
しかし、'25年1月に第二次トランプ政権が発足したことで流れが大きく変わっていく。米国はＥＶへの税制優遇を廃止し、新たな環境規制導入も撤回した。このため、オハイオ州に韓国のＬＧと電池の合弁工場を建設するなど、すでに3兆円近くを投じていたホンダは減損処理を迫られることになった。
記者会見した三部社長は「このまま販売フェーズに移行すると、さらに損失が発生する可能性がある。まずは止血して将来に負債を残さないようにする」と説明した。
しかし、社内に不満が渦巻くのは、三部氏の決断の遅さと、これまでの発言に不信感が募るからだ。ある幹部はこう語る。
「『ガソリンエンジンの開発はもう不要だ』と社長が言ったため、優秀な技術者が辞めた。ところが、ＥＶの雲行きが怪しくなると、『なぜエンジンの開発を止めたんだ』と前言を翻して自分の判断ミスから逃げている」
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