政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費からおよそ8000億円をガソリンの補助金に充てると決定した。原油価格の高騰の影響を受ける石油の元売り企業に補助金を支給する。これまで既存の基金で対応していたものの、不足に備えて予備費からも支出する。
政府はイラン情勢に伴う価格上昇を受け、19日からガソリンの補助金を開始した。レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えるようにしている。
まず残高2800億円の既存の基金で対応してきた。追加の対応に備えるため、ガソリン補助7948億円、タクシー事業者へのLPガスの補助58億円の計8007億円ほどの経費を予備費から充当する。
25年度予算の予備費は残り8100億円程度になっており、自然災害など非常時に備える一部を残して大半をガソリンの補助金に振り向ける。
片山さつき財務相は24日の閣議で、暫定予算の編成の協力を依頼した。政府は近く閣議決定する。片山氏は同日の記者会見で「関係省庁の協力を得つつ、適切に検討を進めたい」と話した。
政府は26年度予算案の年度内成立を目指してきたものの、困難になっている。野党側は暫定予算の編成を審議を進める条件としていた。高市早苗首相は23日の自民党役員会で「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と表明した。
26年度予算案は衆院を3月13日に通過した。予算案は衆院の決定を優先するため、参院で議決をしなくても30日後の4月11日に自然成立する。政府は暫定予算は4月11日までの11日間の規模を想定する。
暫定予算の編成は2015年以来11年ぶりとなる。予算案の審議は首相が1月の通常国会の冒頭に衆院解散に踏み切ったため、例年より開始が遅れていた。
暫定予算は公務員の人件費や社会保障の維持にかかる必要最低限の経費を計上するのが基本だ。そのほかに日割りで11日分の予備費も組み込む予定だ。
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