庶民は地方にしか住めなくなる？ 都市か地方か、広いか狭いか、所有か非所有か…多様化する日本の不動産“格差”事情

一般庶民はもう、東京に住宅を買うことはできないのか。

結論から言えば、一部のそこまで人気ではないエリアを除けばすでにそうなっているし、残念ながら現在、日本の不動産市場においてこの状況が大きく変わることはないだろう。

中国人を中心とする外国人富裕層が都心だけでは飽き足らず、都心に隣接する周辺の高級住宅地にも触手を伸ばしている以上、もう普通の日本人が東京都内の人気エリアに住宅を買うのは難しいのが現実だ。

（中略）

日本は間違いなく中国人富裕層にとって理想的だ。理由は、同胞がたくさん住んでいるし、中華街もあり馴染みも深い。食事は安くて美味しく、人々は親切で本国との距離も近いからだ。

一般的な日本人にとって、もう東京の不動産は間違いなく高嶺の花だ。このままいけば、日本人は地方にしか住めなくなるかもしれない。

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東京都内の住宅価格が、かつてない水準にまで高騰している。新築マンションの平均価格は1億円を超え、「普通に働いていれば家が買える」という時代は、もはや過去のものになりつつある。もはや一般的な日本人が東京に住み続けることはできなくなってしまうのか。不動産価格の高騰と価値観の変化、今の日本の「住まい」をめぐる現実を探る。 『2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略』より一部抜粋、再構成してお届けする。

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