大阪・関西万博に電気自動車（EV）バスを納入し、相次いでトラブルが発覚した福岡県北九州市の「EVモーターズ・ジャパン」は14日、民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されたと発表しました。

負債総額は約57億円だということです。

EVモーターズ・ジャパンは2019年4月に設立され、大阪・関西万博の会場内などを走る中国製EVバスを大阪メトロに納入するなど、これまでに325台を販売してきましたがトラブルが相次ぎ、国が2025年10月に立ち入り検査を行った後、EVモーターズ側はリコールを届け出ていました。

また国は4月、補助金をEVバスの購入費に充てた大阪メトロに対し返還を求める方針を明らかにし、大阪メトロはEVバスを「今後使用しない」として、EVモーターズ側に契約解除を申し入れていました。

EVモータース側は「今後、資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」として申し立てに至ったとしていて、今後、スポンサーの支援の下で事業を再生させたいとしています。